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　ふるさと納税制度の返礼品に関し、総務省が自治体外から仕入れた産品や姉妹都市などの産品を「地場産品」と認めない方針を示した。該当する産品を扱う佐賀県内の自治体には18日、困惑が広がり、担当者は「かなり扱えなくなる」などと今後の対応に頭を痛める。
　武雄市は「市内で販売されている物」も返礼品に認め、ホタテやイクラなどの海産物や豚肉メガ盛り、高額の宝飾品などで寄付額を伸ばしてきた。「見直さざるを得ない。かなり扱えなくなる」とみる。ただ、１１月からの見直しについては「業者も仕入れや納品計画がある。対応を考えたい」と話した。
　「厳密に守れば、うちの返礼品の少なくとも２～３割は消える可能性がある。多くの自治体も困るのでは」と言うのは嬉野市。人気返礼品にウナギのかば焼きがあるが「ウナギの産地でないとだめなのか。多くの自治体も扱っているブランド肉はどうなる」と疑問を示し明確な規定を求めた。
　ともに旧対馬藩に属し、歴史的につながりが深い三養基郡基山町と長崎県対馬市は昨年４月、連携協定を結び、互いの産品を返礼品として提供してきた。対馬市の海産物は、基山町の返礼品の目玉の一つになっていた。担当者は「寄付金は対馬市との交流事業などに活用していたのに…」と厳しい表情を見せる。
　伊万里市は、海洋温度差発電を縁に沖縄県久米島町と相互交流や産業振興などの連携協定を結んでいる。返礼品に久米島町の海ぶどうやクルマエビ、地鶏を扱っていたが、通知を受けて１０月いっぱいで取りやめる。