記録がございません(^^;)

これは上手い。このジョーク使わせでもらいたい。何でもかんでも破棄してしまうんだから、総理が誰であったかという記録も捨ててしまえばいいんだね。記録は歴史そのものなんだから。記録を残さないなら歴史に名を残す資格もない。 https://t.co/eaNXGn1Lh7

— ラサール石井 (@lasar141) November 19, 2019

玄海町の山中で人骨見つかる：佐賀新聞 2019/04/09

玄海町の山中で人骨見つかる

佐賀新聞 2019/04/09 7:41

　唐津署は８日、佐賀県東松浦郡玄海町諸浦の山中で、白骨化した死体の一部が見つかったと発表した。９日に司法解剖し、死因や身元の特定を進める。

　現場は玄海町役場から南に約６００メートル離れた山中。同署によると、８日午前１１時ごろ、林道の点検をしていた役場職員が道路脇に頭蓋骨のようなものが落ちているのを見つけ、同署に連絡した。駆け付けた警察官が調べたところ、林道から急斜面を４０メートルほど上った茂みの中であばら骨や腕の骨などを発見、ジャージーやジャンパー、シャツのようなものと、腕時計も見つかった。下半身の骨はまだ見つかっていない。死後かなりの時間が経過しているとみられ、性別などは分かっていないという。

玄海町地域おこし協力隊を募集します！！！

玄海町地域おこし協力隊を募集します！！！

　玄海町では、日本の棚田百選や恋人の聖地に認定された「浜野浦の棚田」を玄海町の誇りとして後世に引き継いでいくため、平成29年12月に「玄海町浜野浦の棚田条例」を制定しました。この棚田を保全するとともに、魅力的な観光地域づくりによる地域の活性化を推進するため、地域おこし協力隊を募集します。

募集期間

・平成30年12月3日（月曜日）～平成31年3月31日（日曜日）

募集人員

・浜野浦の棚田プランナー　1名
　日本の棚田百選や恋人の聖地に認定された「浜野浦の棚田」を保全するため、棚田保全組合と一緒に、地権者と耕作者のコーディネートを担う仕事です。米づくりを学びたい方に向いています。

・地域商社プランナー　1名
　棚田米や、佐賀牛など玄海町でつくられる美味しい農林水産物を町外の消費者にお届けする仕事です。具体的には、商品の販路開拓やふるさと納税事務をサポートします。営業経験のある方に向いています。

募集対象

・原則として年齢満20歳以上40歳未満の方
・将来にわたって玄海町に定住し、就業・起業する意欲のある方
・SNSを普段から使用し、情報発信の経験を有する方
・普通自動車免許を所持し、実際に運転できる方
・パソコン（ワード・エクセル等で書類作成）やメールなど一般的操作ができる方

応募方法

・下記募集用紙に必要事項を記入し、履歴書・職務経歴書、住民票、自動車運転免許証の写し、応募動機レポートを同封のうえ、3月31日（当日消印有効）までに、郵送または持参にて提出してください。（Eメール、ファックスは不可）

※詳細については、下記募集要項をご覧ください。

募集要項 [PDFファイル／3.73MB]

応募用紙 [Wordファイル／46KB]

提出、問い合わせ先

担当
〒847-1421　佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地
玄海町　産業振興課　商工・観光担当
電話 0955-52-2199　Fax 0955-52-3041
Eメール：sangyoushinkou@town.genkai.lg.jp

このページに関するお問い合わせ先

産業振興課

〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町諸浦348番地
商工観光グループ
Tel：0955-52-2199
Fax：0955-52-3041

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九州シェアリングサミット2018 in 佐賀《ふるさとチョイス 須永社長 登壇！》

【九州シェアリングサミット2018 in 佐賀】 　《ふるさとチョイス 須永社長...

公益財団法人 佐賀未来創造基金さんの投稿 2018年10月24日水曜日

県産農作物の販路拡大へ　クラウドファンディング活用

佐賀市の研究所　11月、運用スタート

2018/10/21 7:20 佐賀新聞

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クラウドファンディングを活用し県産品の魅力を発信すると発表した板越さん（左）ら＝県庁

　インターネットで資金調達するクラウドファンディング（ＣＦ）の新たなプラットフォーム「Ｃｒａｆｕｎ．ｊｐ（クラファン・ドット・ジェイピー）」が１１月から立ち上がる。県内では、白石町の養鶏農家や神埼市のレンコン農家らがＣＦを活用して県産農作物をＰＲし、販路拡大につなげていく。

　全国でＣＦに関する講座やアドバイザーの養成講座を行い、佐賀市に拠点を置くクラウドファンディング総合研究所が、地方創生や新商品の開発などを推進しようと立ち上げる。世界水準に比べて手数料が割高な日本の他のプラットフォームに対して、初期費用や掲載料などを無料にし起案者への参入の障壁を減らす。１１月１２日から試験的に運用を始める。

　県内から参加するのは、養鶏農家の本間昭久さん（４７）＝神埼市＝とレンコン農家の長友和則さん（４６）＝白石町。本間さんは平飼いの鶏の有精卵と県産米、県産しょうゆの卵かけご飯セットを支援者に提供し、長友さんは有機レンコンを支援者に送るプロジェクトを起案している。

　「日本で新しいショッピングの形を根付かせたい」。同研究所の板越ジョージ所長は、寄付のイメージが強いＣＦのイメージを「購入型」に変え、「佐賀の魅力を日本全国、世界へ発信したい。今後は有田への事業所の開設も検討している」と話した。

総務省「自治体外はだめ」ふるさと納税返礼品

総務省「自治体外はだめ」ふるさと納税返礼品

佐賀県内の市町も「困った」

2018/10/19 9:30 佐賀新聞

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　ふるさと納税制度の返礼品に関し、総務省が自治体外から仕入れた産品や姉妹都市などの産品を「地場産品」と認めない方針を示した。該当する産品を扱う佐賀県内の自治体には18日、困惑が広がり、担当者は「かなり扱えなくなる」などと今後の対応に頭を痛める。

　武雄市は「市内で販売されている物」も返礼品に認め、ホタテやイクラなどの海産物や豚肉メガ盛り、高額の宝飾品などで寄付額を伸ばしてきた。「見直さざるを得ない。かなり扱えなくなる」とみる。ただ、１１月からの見直しについては「業者も仕入れや納品計画がある。対応を考えたい」と話した。

　「厳密に守れば、うちの返礼品の少なくとも２～３割は消える可能性がある。多くの自治体も困るのでは」と言うのは嬉野市。人気返礼品にウナギのかば焼きがあるが「ウナギの産地でないとだめなのか。多くの自治体も扱っているブランド肉はどうなる」と疑問を示し明確な規定を求めた。

　ともに旧対馬藩に属し、歴史的につながりが深い三養基郡基山町と長崎県対馬市は昨年４月、連携協定を結び、互いの産品を返礼品として提供してきた。対馬市の海産物は、基山町の返礼品の目玉の一つになっていた。担当者は「寄付金は対馬市との交流事業などに活用していたのに…」と厳しい表情を見せる。

　伊万里市は、海洋温度差発電を縁に沖縄県久米島町と相互交流や産業振興などの連携協定を結んでいる。返礼品に久米島町の海ぶどうやクルマエビ、地鶏を扱っていたが、通知を受けて１０月いっぱいで取りやめる。

https://goo.gl/xUwuAg

ＭＯＸ燃料再処理断念 玄海町、敷地内保管に懸念_佐賀新聞

ＭＯＸ燃料再処理断念　玄海町、敷地内保管に懸念

市民団体「計画どん詰まり」

佐賀新聞 2018/09/04 9:50

　　　原発を持つ電力会社１０社が、一度使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を再利用するための費用の積み立てを中止していた問題で、佐賀県や九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の関係者には戸惑いや懸念が広がっている。国や事業者はＭＯＸ燃料再処理「断念」を否定するものの再処理の行方は不透明となり、市民団体からは「核燃料サイクルはだめなことばかり」と批判の声が上がった。

　佐賀県は３日の報道を受け、経済産業省に問い合わせるなどの対応に追われた。経産省からは「将来の処理費用に備える積立金や引当金から、使用済燃料再処理機構（青森県）の発足に伴う機構への拠出金に制度移行した」「使用済みＭＯＸ燃料の処理は引き続き研究開発に取り組むとした第５次エネルギー基本計画通り」と報道内容を否定する説明があったという。県新エネルギー産業課は「国が主体的に対応されるもの」と静観する考えを示した。

　九電によると、玄海３号機に入れているＭＯＸ燃料は３２体で、うち１６体は２０２０年に同原発初の使用済みＭＯＸ燃料となる。九電の担当者は「国が方針を示すまでは自社で貯蔵管理しなければならない」としながら、敷地内への設置を検討する乾式貯蔵施設での管理は「未定」とした。

　玄海町の脇山伸太郎町長は「国や事業者から何も聞いていない。使用済みＭＯＸ燃料も原発敷地内で保管することになるのかもしれない」と懸念を示した。

　「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表（６７）＝佐賀市＝は、「（ＭＯＸ燃料の）再処理工場をつくるには膨大な費用がかかり、電力会社としてはある意味当然。青森の再処理工場もどん詰まり」と指摘、「国は潔く（核燃料サイクル政策を）止める決断を」と訴えた。