九州シェアリングサミット2018 in 佐賀《ふるさとチョイス 須永社長 登壇！》

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公益財団法人 佐賀未来創造基金さんの投稿 2018年10月24日水曜日

県産農作物の販路拡大へ　クラウドファンディング活用

佐賀市の研究所　11月、運用スタート

2018/10/21 7:20 佐賀新聞

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クラウドファンディングを活用し県産品の魅力を発信すると発表した板越さん（左）ら＝県庁

　インターネットで資金調達するクラウドファンディング（ＣＦ）の新たなプラットフォーム「Ｃｒａｆｕｎ．ｊｐ（クラファン・ドット・ジェイピー）」が１１月から立ち上がる。県内では、白石町の養鶏農家や神埼市のレンコン農家らがＣＦを活用して県産農作物をＰＲし、販路拡大につなげていく。

　全国でＣＦに関する講座やアドバイザーの養成講座を行い、佐賀市に拠点を置くクラウドファンディング総合研究所が、地方創生や新商品の開発などを推進しようと立ち上げる。世界水準に比べて手数料が割高な日本の他のプラットフォームに対して、初期費用や掲載料などを無料にし起案者への参入の障壁を減らす。１１月１２日から試験的に運用を始める。

　県内から参加するのは、養鶏農家の本間昭久さん（４７）＝神埼市＝とレンコン農家の長友和則さん（４６）＝白石町。本間さんは平飼いの鶏の有精卵と県産米、県産しょうゆの卵かけご飯セットを支援者に提供し、長友さんは有機レンコンを支援者に送るプロジェクトを起案している。

　「日本で新しいショッピングの形を根付かせたい」。同研究所の板越ジョージ所長は、寄付のイメージが強いＣＦのイメージを「購入型」に変え、「佐賀の魅力を日本全国、世界へ発信したい。今後は有田への事業所の開設も検討している」と話した。

総務省「自治体外はだめ」ふるさと納税返礼品

総務省「自治体外はだめ」ふるさと納税返礼品

佐賀県内の市町も「困った」

2018/10/19 9:30 佐賀新聞

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　ふるさと納税制度の返礼品に関し、総務省が自治体外から仕入れた産品や姉妹都市などの産品を「地場産品」と認めない方針を示した。該当する産品を扱う佐賀県内の自治体には18日、困惑が広がり、担当者は「かなり扱えなくなる」などと今後の対応に頭を痛める。

　武雄市は「市内で販売されている物」も返礼品に認め、ホタテやイクラなどの海産物や豚肉メガ盛り、高額の宝飾品などで寄付額を伸ばしてきた。「見直さざるを得ない。かなり扱えなくなる」とみる。ただ、１１月からの見直しについては「業者も仕入れや納品計画がある。対応を考えたい」と話した。

　「厳密に守れば、うちの返礼品の少なくとも２～３割は消える可能性がある。多くの自治体も困るのでは」と言うのは嬉野市。人気返礼品にウナギのかば焼きがあるが「ウナギの産地でないとだめなのか。多くの自治体も扱っているブランド肉はどうなる」と疑問を示し明確な規定を求めた。

　ともに旧対馬藩に属し、歴史的につながりが深い三養基郡基山町と長崎県対馬市は昨年４月、連携協定を結び、互いの産品を返礼品として提供してきた。対馬市の海産物は、基山町の返礼品の目玉の一つになっていた。担当者は「寄付金は対馬市との交流事業などに活用していたのに…」と厳しい表情を見せる。

　伊万里市は、海洋温度差発電を縁に沖縄県久米島町と相互交流や産業振興などの連携協定を結んでいる。返礼品に久米島町の海ぶどうやクルマエビ、地鶏を扱っていたが、通知を受けて１０月いっぱいで取りやめる。

https://goo.gl/xUwuAg