いまりパパネットワーク 第１回交流会

7/8開催！ さぁ、始めよう！！子どもの居場所！！

●日時：2018年7月8日（日）13:00～16:00

●会場：佐賀市青少年センター（賀市松原2-2-27 佐賀バルーンミュージアム3F）

●地図：

　　

●詳細：

　「子どもが誰でも気軽に立ち寄れる」居場所の充実を目指し、研修会及び意見交換会を行います。

　　※当ページの『参加予定』の選択のみでは申込完了となりません（当日受付となります）

　　　電話、FAX、メールのいずれかにてお申し込みください。

　■内容

　【第1部】子どもの居場所開設のための研修会

　　基調講演

　　「困難を抱えた子ども・若者との関わり方と居場所の活用」

　　　講師：数山 和己（臨床心理士）

　　資源調達について

　　　話者：ヨコオ タカト（子どもの居場所コーディネーター）

　　事例紹介：子どもの居場所モデル事業

　　　話者：岩永 清邦（認定NPO法人地球市民の会 事務局長）

　【第2部】意見交換会in佐賀

　　ファシリテーター：山田 健一郎 実行委員長（さが・こども未来応援プロジェクト）

　■対象

　　・「子どもの居場所」に興味のある方

　　・「子どもの居場所」の運営に携わっている方

　　・「子どもの居場所」の運営を考えている方

　　　※お子様連れもご参加できます

　　　※無料託児スペース設置（要申込／申込締切：6月29日）

　■参加費：無料

　■申込方法

　　電話、FAX、メールのいずれかにてお申し込みください

　　　※Facebook上での「参加予定」選択のみのお申し込みは当日受付となります

　　　　当日受付緩和のため、電話、FAX、メールのいずれかでのお申し込みにご協力ください

　■申込・問い合わせ先

　　さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会

　　TEL 090-9482-4434（10:00～16:00）

　　FAX 0952-37-7193

　　E-mail info@saga-codomo.com

佐賀市にＣＳＯ支援施設オープン

佐賀市にＣＳＯ支援施設オープン：佐賀新聞

市民活動連携活性化目指す

7:20

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５階にある複合機やデスクを備えたシェアオフィススペース＝佐賀市唐人のＣＳＯＬａｂ

　佐賀市唐人に２８日、ＣＳＯ（市民社会組織）活動を支援する施設「ＣＳＯＬａｂ（シーエスオーラボ）」が開所した。シェアオフィスやフリースペースを提供し、ＣＳＯ活動の支援を目指す。

　中央通り沿いにあり、４階に待合や会議テーブルなどの共有スペース、５階にシェアオフィス、６階に会議・研修室を構える。５階はすでに６団体が入居していて、残り５団体を募る。他団体や行政との橋渡しや情報共有を通して、団体の孤立化を防ぎ活動の活性化を支援していく。

　県は２０１５年度から、１年に１団体を目標としてＣＳＯの誘致に取り組んでいる。これまで災害支援ネットワーク「ピースウィンズ・ジャパン」や児童養護施設で暮らす子どもの自立を支援する「ブリッジフォースマイル」など６団体が佐賀に拠点をつくった。

　同施設の運営に参加するさが市民活動サポートセンターの山田健一郎理事長は「今あるＣＳＯの支援、ＣＳＯ誘致の支援、中心市街地の活性化を目指したい」と語る。

遺贈、思いを託す…単身高齢者増で広がり【読売新聞 yomiDr 2018/05/28】

読売新聞の医療・健康・介護サイト「yomiDr」

知りたい！　2018年5月28日　ニュース・解説

遺贈、思いを託す…単身高齢者増で広が

　人生の終わりに備える“終活”が関心を集める中、死後に自分の財産を非営利団体などに寄付する形で 遺贈いぞう をする動きが広がっている。一人暮らしの高齢者の増加などを背景に拡大が見込まれ、相談窓口を開設する団体も出てきた。（植田優美）

　 ■数千万円寄付も

　車いすを利用する人らの生活を支える介助犬を育成する「日本介助犬協会」（横浜市）では、２００９年以降、１８件の遺贈を受けた。数百万～数千万円を寄付した人もいたという。感謝の気持ちを形で残そうと、協会では２年前から、愛知県内にある訓練施設に、遺贈者の名前のイニシャルを入れた犬形のプレートを飾っている。担当者は「遺贈の額よりも、思いを託す先に選んでいただけること自体がありがたい」と話す。

　 ■震災以降に関心

　国内で行われている遺贈の規模は分かっていないが、寄付行為への関心は、１１年の東日本大震災以降、高まっているとされる。

　認定ＮＰＯ法人「国境なき医師団日本」（東京）が１７年、全国の１５～６９歳の男女１０００人に行った終活と遺贈に関する意識調査では、遺贈に前向きな人の割合は６１・６％だった。

　背景には単身世帯の増加など家族形態の変化がある。最高裁判所によると、相続されずに国庫に入る個人の財産は１６年度で約４４０億円に上り、５年間で約６５億円増えた。内閣府の高齢社会白書によると、６５歳以上の一人暮らし世帯は１５年に約５９２万人で、３５年には７６０万人に達すると見込まれている。

　 ■相談窓口設置

　福岡市社会福祉協議会は、遺贈について紹介するパンフレットを独自で作成。今年度から月１回の終活相談窓口で遺贈に関する相談受け付けも始めた。

　１６年には遺贈寄付を推進する一般社団法人「全国レガシーギフト協会」（東京）が結成された。加盟する公益財団法人「佐賀未来創造基金」（佐賀市）など１６団体が相談窓口を設置。遺贈先の提案や専門家の紹介をしている。

　公益財団法人「日本財団」（東京）の窓口には１６年４月の開設以降、約２５５０件の相談が寄せられたという。

　同協会の山北洋二理事は、「遺産を社会貢献に使いたいと考えるシニア層は多く、今後遺贈は拡大する」と見込む。ただ、遺贈先には知名度のある大きな団体が選ばれる傾向にあるという。「相談窓口を増やし、地域の小さな団体の受け入れ態勢も整えて、遺贈寄付の“地産地消”を進めたい」と話す。

＜遺贈＞　財産の全部または一部を、遺言により法定相続人以外の第三者に譲り渡す行為。現金のほか、土地などの不動産も遺贈することができる。

　遺贈寄付の主な相談窓口
▽全国レガシーギフト協会（東京事務所）
　０３・６４０２・５６１０

▽日本財団遺贈寄付サポートセンター
０１２０・３３１・５３１

▽佐賀未来創造基金
０９５２・２６・２２２８

「社会へ恩返し。子どもたちのため」…生活支援受ける７２歳

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遺贈を決めた河室さん。「社会のために行動したという実感があり、今のほうが生き生きしています」と話す（福岡市中央区で）

　福岡市の河室エツ子さん（７２）は２年前、遺贈の手続きをした。万が一の時には残った預金を、生活支援を受けている市社会福祉協議会と、親と暮らせない子どもの養育に携わる市内のＮＰＯ法人に寄付することになっている。

　５９歳の時に、約３０年連れ添った夫を亡くした。子どもはおらず、一人暮らし。視覚障害があり、ガイドヘルパーなどの支援を受けている。「私の暮らしは社会に支えられている。恩返しがしたい」と思ったという。

　葬儀や家財処分などを引き受けてくれる市社協の事業に申し込んだ際に、遺産については公証役場で公正証書遺言を作成するように勧められた。弁護士とも相談して、遺言に記した。

　遺贈先の一つに子どものための団体を選んだのは、将来を担う子どもたちの力になりたいと思ったからだ。「元気に成長する姿を想像するのが楽しみ。社会の役に立てると思うと、暮らしに張り合いが出ました」と河室さんはほほ笑む。

遺言紛失に備え 公正証書作成を

　遺贈は、自筆の遺言でも可能だが、紛失などのケースも想定される。

　遺贈寄付に詳しい樽本哲弁護士（第一東京弁護士会）は、「遺志がきちんと生かされるよう、紛失の恐れがない公正証書遺言を作成し、寄付への思いを『付言事項』に記しておくとよい」と話す。子などの相続人には一定の額を相続する「遺留分」という権利があり、遺贈先とトラブルにならないような配慮が求められる。遺贈先が困らないように、先方に直接連絡して受け入れ態勢を確認することも必要だ。

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「佐賀こども食堂」の出発点は2年前の今日！

「実習」名目の就労、限界

「実習」名目の就労、限界　外国人受け入れ拡大へ　労災や未払い、人権上配慮が課題に

2018年05月21日13時23分 (更新 05月21日 13時30分)

ベトナム政府公認の送り出し機関で、日本語教育を受ける技能実習生の候補者たち＝ホーチミン

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　政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

　総務省によると、２０１７年１０月現在の日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は約７５９６万人だが、３０年には約６７７３万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、１７年１０月現在の外国人労働者数は約１２８万人で、３年間で５０万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約５５万人を占め、前年比２３％増。労働力として欠かせない存在となっている。

　ただ、技能実習は最長５年間。政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。

　介護は昨年１１月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。厚労省などの試算では、２５年の介護人材の需要見込みは約２４５万人で、約５５万人の不足が生じる。これから年間約６万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。

　政府の試算では、介護分野は年間１万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。

　高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。１７年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約２万７千人だが、試算では２３年には最大で１０万３千人程度が必要になると見込む。

　政府は今年３月、愛知県など３カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。

　新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。

　　　◇　　　　◇

　「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。１７年の訪日外国人は約２８６９万人。現在は全国のホテルや旅館で約３万８千人の外国人労働者が働き、そのうち７割が留学生のアルバイトだ。ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。

　政府は３０年の訪日客目標を６千万人に設定。観光庁は、それまでに現在の２倍超になる約８万５千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。

　技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。

　　　◇　　　　◇

　技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。

　日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約４０カ所ある。日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは２０年の東京五輪まで」との危機感を抱く。海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。

＝2018/05/20付 西日本新聞朝刊＝

農業で町を元気に！佐賀大ボランティア「ＳＳＪ」

被災地支援や地域活性化に力

5/16 10:00

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トラクターで畑を整備する学生ら＝白石町

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白石町内に借りた畑で肥料をまく学生たち＝白石町

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ＳＳＪのレクチャー風景。トマトとサツマイモの栽培法を学ぶメンバー＝佐賀市本庄町の佐賀大学

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自身の夢の実現も目指し、ＳＳＪで活動する石田勇以さん＝佐賀市本庄町の佐賀大学

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被災地支援や新作物の栽培などで活動するＳＳＪのメンバー

　白石町の「白」にかけて白いトウモロコシや白いオクラ作り？　農業ボランティア団体「ＳＳＪ」（Ｓｅｅｄｉｎｇ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）は佐賀大の学生を中心に活動している。被災地を支援したり、新しい作物の栽培に取り組んだり、若いパワーを生かした活動内容をのぞいていみた。

白石町で「白い作物」作り

　ＳＳＪは農業をテーマに活動するボランティアグループで、２０１６年４月に発生した熊本地震後の同年８月、熊本県南阿蘇村で誕生した。

　誕生のきっかけは、代表の石田勇以さん（２２）＝佐賀市＝自身が熊本地震で被災したことだった。石田さんは高校時代から農業を学び、南阿蘇村のイチゴ農家でも２年間アルバイト。地震当時もたまたま現地に居合わせた。知り合いのイチゴ農家の倒壊したビニールハウスを解体し、地割れした農地の修復を手伝った。周囲の大学生ら有志に呼びかけてＳＳＪを発足させ、個人ではどうにもならない周囲の農家の施設撤去・修復作業、土砂のかき出し、野菜の定植作業に取り組んだ。

　このノウハウを生かし、２０１７年７月、九州北部豪雨の発生後には、大きな被害を受けた福岡県朝倉市へ。農業支援をはじめ仮設住宅への物資供給なども手がけ、行政とも連携して被災地を元気づけた。現在、ＳＳＪでは農学部の１年生を中心とする佐賀大生１５人をはじめ１８人が活動している。

　今年４月からは、メンバーの若い感性を生かし、農業を通じた地域の活性化にも乗り出した。白石町から約１５アールの畑を借り、同町内で白トウモロコシと白オクラの栽培を始めた。白い作物は白石町の「白」つながり。今後、白いサツマイモや白いスイカも植える計画だ。

　白石町では来年３月末、道の駅「しろいし」が完成予定。地元独自の加工品などの販売拠点となり、ＳＳＪが手がける白い作物も、目玉の一つにと狙う。「今まで誰もやらなかったことをやってみたい。並べる野菜が全て白だったら面白いじゃないですか」と石田さんは言う。

　同大農学部１年の平原はなえさん（１９）は「農業を本気で体験することができる。学んだノウハウを将来に生かしたい」と目を輝かせる。学生だからこそ、農業のアドバイスをもらったり、畑の様子を時々見に来てくれたり、地元農家からは「孫のようにかわいがってもらえる」と石田さんは感謝する。地元農家との協力関係を築いていければ、将来、白石地区で就農したいというＳＳＪメンバーも出てくるのではないかと考えている。

　ＳＳＪが白石町内で畑を借りるのは３年間。今年１年間は一定面積から得られる収穫量、耕作に必要な経費、販売して得られる収益など経営データを集め、今後に生かしていく。「失敗も成功もあるだろうが、白石を農業で元気にしたい」と石田さんは力を込める。

経営と技術学べる場に－石田勇以さん（ＳＳＪ代表）

　「活動を通じて、中途半端な農業をしていると、すぐに採算が取れなくなることも肌で感じた」と石田さんは言う。ＳＳＪには大学卒業後、農業を続けたいと思っている人も多く、石田さんは農業の魅力をグループ内で共有し、広く伝えていくためにも豊かな経営感覚を重視している。

　白石のプロジェクトでは、一定面積当たりの収量や販売価格の分析のほか、消費者の反応を直接見ることでリアルな農業経営を学ぼうと計画する。経営感覚と同時に基礎づくりも重視。月に数回勉強会を行い、野菜の特徴や育て方も細かく情報共有している。

　「農業はきつい、汚いというイメージがまだあるが、一面広がる麦畑や茶畑を見たらきっと農業が好きになる」と石田さんは農業の魅力に自信を持ち、経営や技術面の裏付けを身につけることで、マイナスイメージの払しょくを志す。

　石田さんの目標は、季節ごとに旬の作物が実る農場を経営し、見渡す限りの畑の真ん中に宿泊施設を建てること。自身の夢の実現のためにも、ＳＳＪで経験を積んでいく。