2018年5月12日土曜日

佐賀新聞に掲載！「さが・こども未来応援プロジェクト」

子どもの貧困対策支援　ふるさと納税１４８０万円

寄付者８割、返礼辞退　市民団体募集

9:50

「子どもの貧困をなくそうと取り組む人たちを応援する仕組みをつくりたい」と話す未来創造基金の山田理事長＝佐賀県庁

子どもの貧困対策として取り組む子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所」づくりを支援するため、佐賀県内の市民団体が今年３月まで１千万円を目標に募った活動の結果がまとまった。佐賀県のふるさと納税を活用した取り組みには、県内外から４５０人、目標額の１・５倍に迫る１４８０万円が寄せられた。寄付者の８割が返礼品を辞退し、子どもたちに食材や教材を届けてほしいとの思いを示している。佐賀県には、ふるさと納税で応援したいＮＰＯに寄付額の９５％を交付できる仕組みがあり、公益財団法人佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）など４団体が制度を活用し、昨年１１月から取り組んだ。寄付を寄せたのは、関東が約５割で、東京都が多かった。「返礼品不要」が約２割、返礼品の分を食材やおやつ代、教材費にあてることを望んだ人が約６割を占めた。ふるさと納税を巡っては返礼品競争がクローズアップされているが、事務局は「社会的課題について目的を明確にすれば共感が得られることを実感した」と話し、今後も年間１千万円を目標にした資金調達を続ける。４団体は、集まった１千万円で新たな基金を作り、子どもの居場所づくりに取り組む団体に、家賃や食材費、人件費などを支援する仕組みを作る。６月をめどに、助成条件など具体的な制度を整備する。子ども食堂は県内１４カ所にとどまる上、市町ごとの偏りもあり「身近にある、と言えるほどではない」（佐賀県）状況にあることから、基金の取り組みで食堂に加え、学習支援の場所など子どもの居場所を１００カ所に増やすことを目指す。県内では、子ども食堂が資金面の課題で休止した事例もあり、継続には金銭面に加え、事業を担う人材育成面でも課題が横たわる。山田理事長は「人材育成は活動の鍵。ＳＯＳを発している子どもたちのサインを見逃さないようにするために必要なことは何かを考えながら取り組みたい」と話す。

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今年の栄の国まつりでも、昨年に引き続きゴミ減量活動を実施します。ボランティアを募集の際は、よろしくお願いしますm(_ _)m

今年の栄の国まつりでも、昨年に引き続きゴミ減量活動を実施します。ボランティアを募集の際は、よろしくお願いしますm(_ _)m
佐賀市中央大通りエリアマネジメント（まちづくり）協議会さんの投稿 2018年5月11日(金)

今年の栄の国まつりでも、昨年に引き続きゴミ減量活動を実施します。ボランティアを募集の際は、よろしくお願いしますm(_ _)m https://t.co/oU2nii8FPK
— さがつく｜公益財団法人佐賀未来創造基金 (@sagafdf) 2018年5月12日

2018年5月11日金曜日

空き家活用　外国人向けゲストハウスに（サガテレビニュース 2018/05/11 ）

空き家活用　外国人向けゲストハウスに

2018/05/11 (金) 12:03

佐賀市などは中心市街地にある空き家を活用しようと事業計画を公募していましたが、ＩＴ企業経営者が提案した外国人向けのゲストハウスになることが決まりました。対象となったのは佐賀市唐人（とうじん）の木造２階建て、およそ６７平方メートルの空き家です。佐賀市やＮＰＯ法人などからなる協議会が事業を運営する人を公募していて、きのうは、応募した２人が現地で事業計画案を説明しました。このうち１つは、外国人が地域の人と日本文化を体験できるゲストハウスとする計画。もう一方は、夜間保育も行う保育施設とする計画で、審査の結果、ＩＴ企業経営者が提案したゲストハウスに決まりました。今後の整備には協議会から助成金が支払われ、２０２１年３月まで運営するとということです。

2018年5月10日木曜日

子ども食堂を官民で支援　県のふるさと納税を活用　家賃、設備費など最大２０万円補助

子ども食堂を官民で支援　県のふるさと納税を活用　家賃、設備費など最大２０万円補助 [佐賀県]

2018年05月10日付西日本新聞朝刊

　「子ども食堂」など子どもの居場所づくりを後押しする官民の支援事業が６月にも始まる。県へのふるさと納税を財源に民間団体が設けた基金から、子ども食堂を運営、開設する団体などに年間１０万円を支給。県も机や本棚などの設備費を県の一般会計から最大１０万円補助する。民間団体は「官民共同の取り組みは九州でも珍しい」とし、約５０団体への支援を目指す。

　民間団体は公益財団法人「佐賀未来創造基金」（佐賀市）。県内に１４カ所ある子ども食堂のほか、新たに食堂や学習支援の場を開設しようとする団体に対し、家賃や人件費など年間１０万円を支給するという。

　県にはふるさと納税の寄付金を民間団体に交付し、活動を支援する「先駆的な制度」（東京の市民社会創造ファンド）があり、佐賀未来創造基金は県から受け取った寄付金を財源に充てる。

　県はインターネット上でふるさと納税を呼び掛けているが、交付先となる民間団体が活動の内容や計画をＰＲし、返礼品も用意。県はそうして集まった寄付金の９５％を団体に交付してきた。

　佐賀未来創造基金によると、昨年１１月～今年３月末までに寄付者は４００人を超え、約１４８０万円が集まった。６割がコメや肉、文房具といった返礼品を「子ども食堂に送ってほしい」、２割が「不要」と回答しており、返礼品代などを除く約１千万円で新たな基金を設け、支援に充てるという。

　同基金の山田健一郎理事長は「子どもの居場所はまだ足りない。これからも居場所づくりや貧困の連鎖を断ち切る仕組みづくりに挑戦したい」と意気込む。

　一方、県は、新規開設や規模を拡大する子ども食堂などに設備費などとして１０万円を上限に補助する。１８年度当初予算に関連経費１７５０万円を盛り込んでいる。

2018年5月9日水曜日

空き家を活用！町全体でもてなす分散型ホテル

空き家“先進国”イタリアでは100地域以上で

2018.5.3（木）稲垣憲治

東京都台東区の谷中の街並み。

　空き家をリノベーションして客室にし、町全体を宿に見立てたホテルが、東京の谷中にある。このあまりに斬新なビジネスモデル、地域経済循環や空き家対策にもつながるため、旅好きな方のみならず、地域創生に携わる人にも是非知ってもらいたい。

町全体をホテルにするコンセプト

　東京都台東区にある谷中は、昔ながらの東京の街並みが残っており、お寺や雰囲気のいい路地などがある渋い町だ。近年、外国人旅行客も増えている。

　この谷中にあるホテル「hanare」のコンセプトが斬新だ。従来のホテルには、館内にフロントがあり、客室があり、浴室があり、食堂がある。しかし、hanareでは、それらが谷中の町に「分散」している。

分散型ホテルイメージ図。

　まず、フロントにチェックインすると、谷中の町の散策マップと銭湯のチケットがもらえる。

　近くの自転車屋さんでレンタサイクルを借りて、谷中を散策。お寺やお稽古教室で文化体験もできる。一日歩き回ったら町の銭湯でひと風呂浴びて、定食屋や飲み屋へ・・・。お土産は商店街や路地にある雰囲気のいい雑貨屋で・・・。

　従来のホテルのように、レセプションもレストランもバスルームもお土産までホテル内に置いて宿泊客を囲い込むのではなく、町全体で宿泊客をもてなす分散型ホテルなのだ。

「hanare」レセプションは、カフェやギャラリーが入る複合施設「HAGISO」の一角にある。この建物は、もともと東京藝術大学の学生がアトリエなどに利用しており、老朽化で解体される予定だったものをリノベーションしたもの。

　このビジネスモデルは、ホテルだけが儲けるのではなく、町全体が儲かることに気づく。宿泊客が増えれば、町の定食屋が儲かり、飲み屋さんが儲かり、レンタサイクル屋が儲かり、お土産屋が儲かる。以前の半数（5軒）になってしまった銭湯を盛り上げることにもつながる。

　さらに、このhanareの宿泊棟は、長年空き家だった建物を借り受けてリノベーションしたもので、空き家対策にもなっている。しかも、空き家のリノベーションや分散型ホテル運営に、行政からの補助金は全く入っておらず、完全な民間事業であることも注目だ。

空き家をリノベーションした宿泊棟（レセプションから徒歩1分）

イタリアの「アルベルゴディフーゾ」がモデル

　空き家を活用して町全体をホテルに見立てる同様の取り組みは、空き家“先進国”のイタリアでも行われている。「アルベルゴディフーゾ（Albergo Diffuso：分散型ホテル）」と呼ばれ、アルベルゴディフーゾ協会に登録しているものだけで94、登録していないものも含めると150程度ではないかとされている（参考資料1）。

　アルベルゴディフーゾでは、単に空き家の鍵を渡して部屋に案内すれば終わりではなく、宿泊者に街を体験してもらう、町全体で旅行者をもてなすことに重点が置いているという。

*アルベルゴディフーゾについて興味がある方はこちら（参考資料）
参考1：『CREATIVE LOCAL エリアリノベーション海外編』（馬場正尊ら編著：学芸出版社）
参考2：http://coinaca.com/（菊地マリエ氏運営）

アルベルゴディフーゾのイメージ（アルベルゴディフーゾ協会HPより）

空き家対策や地域創生事業として期待

　少子高齢化社会が進行する中、空き家問題の深刻度が増している。平成25年における空き家は全国で820万戸に上り、空き家率は実に13.5％となっている。空き家対策の必要性が増す中、2015（平成27）年に空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行され、全国の各自治体において空き家バンクなどさまざまな取り組みが始まっているが、空き家活用の広がりはこれからだ。

　また、地域創生の掛け声のもと、全国でさまざまな地域活性化事業が展開されている。しかし、地域活性化事業のための予算が、結局は大都市のコンサルや広告代理店に流れてしまっていることも多いとの指摘もある。

　囲い込むのではなく、地域でもてなすこの分散型ホテルの取り組みは、これら空き家対策や実効性のある地域活性化の1つの手段・考え方とならないか。

分散型ホテルに拡大の兆し

　この分散型ホテルの取組は、徐々に拡大の兆しを見せている。昨年には、まちを1つの宿と見立て、まちぐるみで宿泊客をもてなすことで地域価値向上を目指す「日本まちやど協会」が発足。現在、谷中のほか、香川県高松市仏生山など6地域が登録されている。

　昔から地元にある商店で買い物し、地元の人が利用する地元の食材を使ったレストランでの食事をして、地元住民とのふれあうといった、あたかも地元住民として生活するかのように滞在できる体験は、これまでの「観光地」や一般的なホテルが提供することは難しい。こうした体験の魅力が大きく広まる可能性は、十分あるのではないか。

　分散型ホテルのビジネスモデルは、ホテルがなく観光客の滞在が難しい集落など、これまで観光とは無縁だった土地も「観光地」となりうる可能性を秘めている。

　囲い込むのではなく、地域でもてなす分散型ホテルの魅力が広がり、地域経済活性化や空き家対策に少しでもつながることを期待したい。

追伸：まちづくり事業（空き家対策、公園活用など）の地域経済効果の研究を行っています。これらの事業について、事例データを提供いただける方、アドバイスいただける方、ぜひinagaki_energy@yahoo.co.jpまでご連絡ください。

*本原稿は個人として執筆したもので、所属する団体の見解などを表すものではありません。

2018年5月5日土曜日

佐賀市中心地、まちづくり団体が助成　街のにぎわい、担い手募集　ゲストハウス事業者、７日締め切り　／佐賀

毎日新聞2018年5月3日　地方版

　佐賀市の中心市街地に点在する空き家を利活用しようと、まちづくり団体「市中央大通りエリアマネジメント協議会」は、今年度から入居者に１００万円を上限に改装費や設備購入費を助成する。第１弾としてＪＲ佐賀駅に近い同市唐人２の木造２階建ての物件でゲストハウスを運営する事業者を募集している。締め切りは７日。【松尾雅也】

　市や地元自治会、ＮＰＯ法人で組織する協議会によると、中心市街地には空き家が約１５０軒ある。協議会は「家主の高齢化で増加傾向にある」と懸念している。空き家が増えると、街の景観や防犯面で悪影響があり、取り壊して更地や駐車場にしても、市街地の空洞化につながる。協議会は、市が２０１５年に策定した市中央大通り再生計画と協働したまちづくりを進めてきた。

　今回、運営事業者を募るのは、中央大通りから約５０メートル入った住宅地の民家だった物件。この２～３年は空き家になっている。築６０年以上で、延べ床面積約６７平方メートル。１階にキッチンやトイレ、浴室があり、２階はワンルームの居室として既にリフォームされている。家賃は水道、光熱費込みで月額約８万円という。

　入居するには３年間の事業継続といった要件がある。希望者は１０日の公開プレゼンテーションで事業内容を発表し、まちづくりに携わる前向きな計画かなどの基準で選考される。助成金は県のふるさと納税で賄う。

　協議会は「ゲストハウスの運営を通し、街中のにぎわいづくりの担い手になってほしい」と呼び掛けている。問い合わせは事務局０９５２・２０・２０６３。

2018年5月2日水曜日

シンポジウム「2020年東京大会にむけて私たちにできること」：2018/04/24 (火) 立教大学

立教大学で、シンポジウムの手伝いをさせていただきました。土曜の午後、若さ溢れる日でした。いろんなものをいただきました。ありがとうございました。https://t.co/1sV4S5r0iw https://t.co/1sV4S5r0iw
— 伊藤数子 (@KazukoIto) 2018年5月1日